昨日のアメリカ雇用統計は強い結果となりました。失業率が0.2ポイント改善され、7.7％となりました。非農業部門雇用者数（NFP）は14.6万人増、前回よりかは増加数は減りましたが、事前予想の8.6万人を大きく上回りました。

しかし、マーケットの反応は一時的で、株価はニューヨークダウ・S&P500・ナスダックとも上昇しましたが、為替は、発表後、ドル／円でドル買いは目立ちましたが、その後は徐々にドルが売られる展開となりました。ユーロ／ドルでは、利下げ観測でユーロ売りが目立ちました。

雇用統計の中身は、確かに失業率は改善されてはいますが、大型ハリケーン「サンディ」による悪天候により、就業できなかった労働者数は36万9000人となり、労働市場の縮小の結果が失業率の低下につながったのではという理由によるもののようです。

労働参加率は63.6％と、前回の63.8％から低下でした。前回の非農業部門雇用者数増加数速報値17.1万人は、13.8万人に下方修正しています。

また、今回の調査は、11月末の感謝祭の関係もあり、調査を通常よりも一週間繰り上げて行っています。その結果、小売業を中心に、年末商戦のために早めに一時雇用を増やしたことも影響しています。民間部門雇用者数は14.7万人増となっていて、事前予想（9万人増）を上回ったのもそのせいかと思われます。11月の、年末商戦に向けての、早めの一時雇用者増加対策により、雇用環境を押し上げたのは、約7万5000人ではと言われています。

11月の小売業は5万3000人増、一方、製造業部門雇用者数は7000人減少、建設部門では2万人の減少でした。

なお、平均時給は23.63ドルで、前回は23.59ドルでした。また、平均労働時間は週34.4時間で、前月と変わらずだったようです。

わたしたちはもっと賢くなろうよ...

衆議院選挙の情勢は、自民党圧勝のようです。単独過半数確保の勢いで、ふたたび公明党との自公政権復活となりそうです。来年の参議院選挙でもこの勢いが続くとなると、両院で自民党単独過半数となったら、国防軍構想に反対している公明党を切るのかもしれません。石原慎太郎氏の動き次第では、自民党と日本維新の会が連立を組むことも考えられますね。

確かに何も決められない状況は良くないです。だからと言って、ふたたび、特定政党一人勝ちを許しっていいのかどうか、郵政解散後の小泉自民党、政権交代後の民主党を見ても明らかです。

日本維新の会は、あれだけ偉そうに言っていた政策中心、政策の一致なくして合流なしと言うスタンスを、石原御大の合流の前では、すべてご破算です。政権に入れるのなら、自民党とでも組むと言うのが石原慎太郎氏の考えでしょう。国防軍構想なんて大賛成でしょうからね。

石原御大にとってはこれが最後のチャンスです。自身の総理の椅子は、今回しかありません。一方、橋下徹氏は、政策中心のイメージを通すなら、本当は、今回はどことも組まないで、野党でいた方が、次は確実にねらえます。松井幹事長が、今回の選挙で政権につきたいと思っているとの節もあります。

日本維新の会は、表向きは橋下独裁政党に見えますが、その実は、広告塔が橋下氏で、実権は松井氏が動かしているとの話もあります。太陽の党との合流は失敗のような気がします。

もともと、維新八策には疑問を持っていましたし、橋下氏に国民がなびく風潮は危険と感じていました。はっきりとものを言う人がリーダーシップがあると、どうしてこの国の国民は、何度も勘違いするのでしょう。

マスコミは、やたら小沢一郎氏を嫌います。いや、大好きと大嫌いが極端なのでしょう。日本未来の党は小沢氏が影の支配者と言う構図を作りたがるのです。はっきりと言って、マスコミは邪魔ですよね。小沢シンパでもなんでもないですが、マスコミの在り方には、はなはだあきれることが多すぎます。国民の情報源はテレビからが多いですから、報道におけるコメンテーターはいらないと思いますね。彼らの意見に情報が脚色されますからね。

争点が多いからと言う嘆きは、選挙には当てはまりません。論点が一個と言う選挙はあり得ません。政治はいろんな要素がからんで当たり前です。ひとつひとつの政策を吟味して、総合的に政党を選ぶことになるのが選挙です。一つの事に白か黒かではありません。

また、人柄や誠実さだけで候補者を選ぶのも良くないです。人気や知名度だけで選ぶのはもってのほかです。もっと賢くなりましょうよ。私たちの国会での代表者を選ぶのが選挙ですから。それが間接民主主義の世界なのですから...

解散はないかも?

　解散総選挙は、だんだんトーンダウンしてきました。民主党代表選での野田総理の政権運営表明、今後のスケジュールを考えると、そのまま任期満了まで続けるような感じです。来年のアメリカ新大統領と握手するような感じですね。

　自民党総裁選で有利とされている石破茂前政調会長は、民主党との連立に舵を切りかけているとの報道もあります。社会保障の協議を前に進めるとの発言もあります。

　輿石幹事長留任が、解散見送り説を誘発しているようです。しかし、幹事長留任でも、これ以上の離党者を押さえられるとはとても思えません。

　野田総理は内閣改造に期待を寄せているのでしょうか。細田豪志氏を、原発担当大臣兼務で官房長官に据えるのでしょうか。田中真紀子氏でも入閣させるのでしょうか。

　日本維新の会の支持率が、思ったほど伸びていないようです。政党別では自民党が支持率トップです。民主党は経験不足というレッテルからの巻き戻しでしょうか。

　とにかく、解散総選挙となると、今回の選挙はお金が要ります。株式市場では、あくまでも印象だけですが、仕手筋の動きが、何波も起きているような気がし ます。去年の暮あたりからでしょうか。仕掛けとなるともっと前でしょうが、同じ銘柄や違う銘柄入り乱れてはいますが、とにかく大きな変動を伴い、仕手筋が 仕掛けている節が多く、しかも何度も見られます。

　郵政解散の時、前回の政権交代選挙の時、大きな変化が伴いそうな選挙での、その後の選挙違反者の多いこと。大きなお金が動いているのでしょうね。ある意 味、資金の準備に手間取っているのかもしれませんね。そこは、実は民自共通の部分で、10月解散先送りは、実は、両党合意なのかもしれません。

　となると、日本維新の会に十分な準備期間を与えることになりますので、民自手を組んで、既成政党vs維新の会で戦う準備をするのでしょう。

　となるとカギは公明党です。日本維新の会は、近畿での選挙区で、公明党への対抗馬は出さないと言っています。民自公にくさびを打った形です。民自が組め ば、確かに公明党の存在は厳しくなります。かといって、公明党の組織票は魅力です。無党派層は、下手をしない限り、維新の会有利です。

　しかし、維新の会にも問題があります。みんなの党との決裂により、維新の会のブレインの離反が噂されています。今の政策立案の中心は、みんなの党からお 借りしているブレインによるものとされています。もともと衆議院選前に合流するとされていましたが、トップ会談で決裂したようです。

　漏れ聞こえる話では、党名を「みんなの維新の会」にして、維新の会がみんなの党に合流することを渡辺代表は思っていたとも伝えられています。

　みんなの党は、小泉政権下での上げ潮派でしょう。日本維新の会も、その流れのようですね。

　さて、解散総選挙はどうなるのでしょうかね...

尖閣諸島問題は江沢民派と胡錦濤派の政権構想と関係があるのか...

　尖閣諸島問題を巡って、日中間が緊張状態とメディアは報じています。領土権はその周辺の漁業権はもちろん、海底資源などの、多くの利権が絡んできます。しかし、時を経るごとに、単なる領土問題ではなさそうな感じがしてきました。

　中国のデモは、日に日にその数を増し、毛沢東の写真を掲げてデモ行進をするようになってきました。これは、完全に現政権への批判を表していると言われて います。少なくとも、建国時は皆平等であったという、郷愁の念でしょうか、格差社会を生み出した現政権への批判が、尖閣諸島の問題で火を噴いたような感じ です。

　中国の経済成長は、国内の不満を抑えるためにはどうしても必要なことでした。大学は出たけれど就職ができない、エリート失業者が増加しています。彼らの 不満はずっと鬱積しています。中国経済が成長し続けることで、いつかは自分たちもいい思いができるという夢を描かせていたのですが、その中国経済が減速 し、ますます、国内雇用環境は悪化してきました。

　その不満爆発は、小さなものは毎日のように起こっている言われています。そのガス抜きに、ナショナリズムを煽りやすい尖閣諸島問題に、みんなの不満を向 けたのではと言われています。おりしもロンドンオリンピックの後です。ナショナリズムは高まりやすい時期でもあります。それは韓国も同じです（竹島問 題）。

　韓国も、IMFショック後、競争社会が行き過ぎた状態となり、完全な実力主義で、会社内の競争に勝ち抜かなければなりません。負けた人には全く何も残り ません。彼らの支えは、日本経済に肩を並べたことで、竹島問題は、まさに、韓国国民の不満のはけ口であり、竹島を韓国領土と主張し、一歩も引かないこと は、日本との対等意識の象徴なのかもしれません。李明博大統領のスキャンダルへの名誉挽回のためのスタンドプレーと言う意見もありますが、その実、中国、 韓国の内部事情があるようです。

　また、中国政権での江沢民派と胡錦濤派の抗争の表れと言う意見もあります。習近辺氏が次期国家主席と目されていますが、上海グループ、太子党出身の江沢 民派です。胡錦濤一派は、巻き返しをはかり、上海の大物、薄煕來氏を排除、李克強（胡錦濤同様の中国共産党青年団出身）を首相に据え、さらにチャイナ9と 呼ばれる中枢メンバーを7人にしようとしています。胡錦濤の力を存続させるためです。

　その政争の延長で、江沢民派が、今回の尖閣諸島問題をけしたてているという噂もあれば、逆に、胡錦濤派が、胡錦濤の国家中央軍事委員会主席の座に居座るために煽っているという噂もあり、政権紛争の中で、いろんな情報が飛び交っています。

　前回、中国漁船と自衛隊艦船衝突の時の中国側のデモは、政府がやらせているという話もありましたからね。

　　今日9月18日は、満州事変の発端となる柳条湖事件から81年を迎える日で、中国にとっては屈辱を忘れないという特別な日です。その日に合わせての反日デモでもあります。

　アメリカも、これ以上の両国の紛争を望んではいないでしょう。どちらにしても、事態の深刻化は得策ではありません。日中戦争勃発という、恐ろしい話も出てきています。

　今日がデモのピークなのでしょうか。複雑な社会事情が入り乱れた問題ですね...

領土問題に関して聞いた話ですが...

　尖閣諸島に竹島、領土問題が深刻化しているようです。外交評論家の方の話では、北方領土も含め、一番厄介なのは竹島問題だと言っていました。

　北方領土は、プーチン返り咲きもあり、3.5島返還（4島の面積での按分）というのが、どうやら大筋と見られているようです。とても親しいジャーナリストによる、永田町チャンネルからの話だそうです。二次情報ですから、なんとも言えませんが、この話は以前からあったことはありましたね。

　尖閣諸島に関しては、中国にとっては、ベトナムなどの、東南アジア諸国とも領土問題を抱えていて、そちらの方が重要のようで、できれば、尖閣諸島はそっとしておきたいところのようです。中国通の方の話です。胡錦濤国家主席に聞いたわけではないですがね。

　これはラジオで聞いた佐藤優元外交官の話ですが、日中間では、漁業協定が結ばれていて、尖閣諸島に関しては、日中それぞれ、漁業に関しては、お互いの法律を適用させないという取り決めがあるそうです。あくまでも漁業に関してのことです。

　自衛隊船との衝突事件や、尖閣諸島上陸は、漁業ではないので、あれは日本が威嚇して当然と、佐藤氏は発言していました。

　竹島に関しては、韓国側が、国内の不満を日本に向ける方策をとっているので、こちらは非常に厄介だとのことです。

　韓国にとって、IMF管理下に入った過去があり、あの時、安倍晋太郎（安倍晋三元総理のお父さん）外務大臣（当時）に頭を下げてお金を借りに行っても、冷たく袖にされた経緯があります。あそこで日本が手を差し伸べていれば、おそらく韓国はデフォルトしなくて済んだはずです。

　その恨みではないですが、その後、韓国は、日本に追い付け追い越せで、IMFの無理な緊縮ものみ、財閥も解体し、競争社会を受け入れました。その結果、過度なまでの競争社会が生まれましたが、経済的に日本と肩を並べていることが、彼らの誇りであり、支えなのでしょう。

　そんな流れもあって、やっと日本に肩を並べてきたという韓国の思いから、日本との交渉で、弱腰には絶対になれません。そんな背景もあっての竹島問題ですから、厄介な問題と、専門家は位置づけているのでしょう。

　領土問題に関しては、単に誰の土地というだけの話ではなく、とてもナイーブなもので、領土問題は戦争へとつながりかねません。

日本維新の会が躍進後のライフプラン

　解散総選挙があるかもしれない。町中そんな雰囲気です。政治は社会を変えます。国会が法律を作り、行政はそれを実行します。日本は間接民主主義ですか ら、国会議員の考え方で、国の在り方が変わります。その国会議員は選挙で選ばれます。つまり、選挙で勝ったことイコール国民に、全てまかされたことになり ます。

　憲法の前文には「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し･･･」とあります。

　国会決議は多数決です。少数意見は、場合によっては無視されます。今の民主主義は多数決が正義なのです。

　今の勢いで行けば、日本維新の会が政権を取るか、連立政権となっても、相当影響力を持つと言われています。選挙ですから、蓋をあけてみないとわかりませんが、新しい政権が、社会構造を決めます。社会を作ってきます。

　日本維新の会による社会とは何ぞや。どんな社会なのか。それを知ることで、私たちのこれからの振る舞いは、大きく変わってきます。

　日本維新の会の基本理念である「維新八策」の冒頭には（ここでは大阪維新の会です）、何を目指すかが書かれています。

　　　　　　「個人の自由な選択と多様な価値観を認め合う社会を前提に、
　　　　　　　　　　　　　　・自立する個人
　　　　　　　　　　　　　　・自立する地域
　　　　　　　　　　　　　　・自立する国家　
　　　　　　　を実現することです。」

　となっています。「自立」がメインテーマです。つまり、自分たちのことは自分たちで守りなさいということです。おおむね小泉内閣の時の「構造改革なくして経済成長なし」の路線ですね。規制の撤廃は、彼らの中心に位置しています。

　つまりは小さな政府を目指す構えです。なにもかも国が面倒を見るのではない。もっと自由な市場原理を取り入れ、競争により、みんなが切磋琢磨して、成長していこう、というものです。

　小泉政権の批判は格差の拡大でした。その反動で誕生した民主党政権は、格差の是正でした。しかし、あまりにもポピュリズムに走りすぎた政策はとん挫するばかりで、何もしない、何もできない内閣と批判を浴びました。マニュフェストの撤回でしたね。

　今度は、そこからまた舵を切って、小泉政権下の時代に巻き戻されようとしています。

　国や制度に依存することを前提としたライフプランは成り立たなくなります。社会構造が大きく変わるということは、規制撤廃により、日本国内のみならず、海外との競争も余儀なくされることになります。

　安定した雇用環境は、自分の力で守るのです。誰でもできる仕事は誰かにとって換わられます。常に、意識を高く持っていなければはじかれます。それが競争社会です。

　今迄のライフプランは通用しなくなるでしょう。今までの常識は、新しい常識に塗り替えられます。

　「自立」です。ライフプランのテーマは「自立」なのです。セイフティーネットは、最終手段です。生活保護を受けるには、全部なくしてからです。それまでは、国も制度も助けてはくれません。

　覚悟しておきましょう...

ヘッジファンドのターゲットが、ユーロから日本へ?

日本デフォルト、ちょっと前まではすごく叫ばれていましたが、今はなんか静かになっていますね。日本が破たんするということは、確かに考えづらいことではあります。

　破綻とは、自分の力でお金を調達できないくなることです。借金ができなくなったらおしまいと言うことです。化会社や国が債券を発行できなくなったらおしまいと言うことですね。会社の場合、上場会社なら株からの資金調達もあるでしょうが、国は国債の発行しかありません。

　日中韓で、お互いに、国債を買い支えあっています。これもそうご助け合いですね。と言うよりも、韓国にとっては非常にメリットがあることです。しかし、竹島問題がこじれて、この国債の買い支えにも微妙な影響が出てきています。

　 さて、日本の国債が買ってもらえなくなるというのはどういうことでしょう。ギリシャやスペインがいい例ですね。この両国の国債の利回りが跳ね上がりまし た。国債が売られたのです。それは、先物市場で売られ、CDS価格が上昇したことが始まりです。CDSは破たんを保証するもので、俗にいう倒産保険と言わ れているものです。CDS価格が上昇するということは、それだけ危険度が増しているということです。

　ちなみに、国債の利回り上昇が危険なのは、利払い額が財政を圧迫するからです。金利上昇はほどほどがいいのです。ですから破綻を仕掛けるには、猛烈な債券売りによる利回り急上昇、その結果通貨暴落、そして株価下落と言う動きになります。

　日本破綻の仕掛けは、日本国債先物の猛烈な売り、それによるCDS価格の上昇。それを確実に、また拍車をかけるのが日本国債の格下げです。

　日本しか日本国債を買っていないので、日本デフォルトなんてありえない。日本の金融機関はなんだかんだ言って国債を買い続けるという論調も正しいでしょう。

　でも、ヘッジファンドはそれこそ恐ろしい集団です。ボルカー・ルールでは日本国債は対象になっていません。つまり、フリーなんですね。

　ユーロ売り崩しも、そろそろ終わりでしょうから、ヘッジファンドは、次なる仕掛けを模索しているはずです。それが日本でないことを祈りたいですね。