QE3でオバマ陣営は有利になるのか....

　昨日、アメリカFOMCで追加の量的緩和政策（QE3）実行に関する発表がありました。マーケットは好感しているようで、今日の日本市場でも、その余波は大きく、東京市場では幅広い銘柄で買いが入り、アジア市場も上昇しています。

　経済における影響は、別のブログにお任せして、ここでは、政治的な観点から、今回の9月でのFOMCでのQE3発動について考えてみましょう。

　当然11月の大統領選挙が絡んできます。中央銀行の中立性、政治とは関与しない立場からでは、大統領選挙直前での、経済に大きな影響を与える政策はとりづらいものです。それゆえ、10月のFOMCでは、とてもQE3の話題は持ち出せません。

　今回の量的緩和による景気刺激策に関しては、どうしても打ち出す理由があったのしょう。それは、ここにきてのオバマ陣営の不利、ロムニー候補の猛追現象、もう一つはバーナンキFRB議長自身の首がかかっているということです。

　支持率において、民主党、共和党交互に、上位に上がっていて、どちらにとっても、圧倒的な戦局にはなっていないようです。ライアン氏を副大統領候補にし たことで、共和党は右派を引き込む作戦をとりました。これは前回の中間選挙でも活躍したティーパーティーの取り込みです。民主党は、このティーパーティー に散々やられましたからね。

　オバマ政権樹立時の最大の立役者は、就職困難な若者層の支持があったからですが、グリーンニューディール政策も前に進まず、失望感から、中間選挙は、若者層の離反で民主党が大敗しました。ひとえに失業率の悪化、労働環境が一向に改善されないからです。

　そこで、オバマ政権は、製造業復活へとのろしを上げ、金融業界を徹底的に悪者にしました。金儲けばかりで雇用を生まない金融業界を敵に回したのです。それが金融規制のボルカー・ルール発効であり、LIBOR不正事件を明るみにしたのだと思われます。

　トヨタバッシングも、のちに、一連の事故原因と言われる出来事はやらせであったことを認めていますが、結果、GMやフォードは復活です。海外からの、高度な技術者、付加価値の高い技術を、どんどんアメリカ国内に戻しています。

　これは完全に勘ぐりですが、TPPは、アメリカに憂愁に医療関係者を終結させるのが目的ではないでしょうかね、何となくそんな気がするのですが、あくまでも憶測で何の根拠もありませんが...

　労働環境の改善を前面に押し出した今回のバーナンキ議長の声明文、景気改善があっても労働環境が認められない限り、MBSや国債は買い続けるというメッセージを出しています。まさに、政治的な戦略と言えるでしょう。

　これで、10月のFOMCでは、それを確認するだけで、マーケットは反応しますし、恐らく,10月第一週の非農業部門雇用者数は、大幅改善の数字になる のではないでしょうか。今回のデータをドレッシングしているのか、今度の数値をいじるのか、時々政府発表数字を、作為的に調整するという話は聞いていまし たが、それは確かなことではありませんが、結果、10月の雇用統計が大幅改善なら、11月大統領選挙に向けて、めちゃくちゃ大きな弾みとなります。

　11月はFOMCはなく、12月に開かれます。11月がないというのも微妙です。

　もう一つの理由は、ロムニー候補が大統領になったら、バーナンキ議長は解任すると明言しているようです。ライアン副大統領が納めるような発言をしても、再度声高に、ドルを下落させた張本人はやめさせると語気を強めたそうです。

　バーナンキ議長にしても、自分の椅子がかかっています。ここで、目に見える形で、経済回復を示さないと、立場が怪しくなります。もはや、オバマ-バーナンキ共闘体制ですね。

　とにかくオープンエンド型の、今までにない量的緩和の方法です。選挙にどう影響を与えるのでしょうか...

　選挙後、どちらが大統領になるかで世の中が変わるといった内容は、今週発行のメルマガに書きましたので、そちらをご覧ください。