QE3でオバマ陣営は有利になるのか....

　昨日、アメリカFOMCで追加の量的緩和政策（QE3）実行に関する発表がありました。マーケットは好感しているようで、今日の日本市場でも、その余波は大きく、東京市場では幅広い銘柄で買いが入り、アジア市場も上昇しています。

　経済における影響は、別のブログにお任せして、ここでは、政治的な観点から、今回の9月でのFOMCでのQE3発動について考えてみましょう。

　当然11月の大統領選挙が絡んできます。中央銀行の中立性、政治とは関与しない立場からでは、大統領選挙直前での、経済に大きな影響を与える政策はとりづらいものです。それゆえ、10月のFOMCでは、とてもQE3の話題は持ち出せません。

　今回の量的緩和による景気刺激策に関しては、どうしても打ち出す理由があったのしょう。それは、ここにきてのオバマ陣営の不利、ロムニー候補の猛追現象、もう一つはバーナンキFRB議長自身の首がかかっているということです。

　支持率において、民主党、共和党交互に、上位に上がっていて、どちらにとっても、圧倒的な戦局にはなっていないようです。ライアン氏を副大統領候補にし たことで、共和党は右派を引き込む作戦をとりました。これは前回の中間選挙でも活躍したティーパーティーの取り込みです。民主党は、このティーパーティー に散々やられましたからね。

　オバマ政権樹立時の最大の立役者は、就職困難な若者層の支持があったからですが、グリーンニューディール政策も前に進まず、失望感から、中間選挙は、若者層の離反で民主党が大敗しました。ひとえに失業率の悪化、労働環境が一向に改善されないからです。

　そこで、オバマ政権は、製造業復活へとのろしを上げ、金融業界を徹底的に悪者にしました。金儲けばかりで雇用を生まない金融業界を敵に回したのです。それが金融規制のボルカー・ルール発効であり、LIBOR不正事件を明るみにしたのだと思われます。

　トヨタバッシングも、のちに、一連の事故原因と言われる出来事はやらせであったことを認めていますが、結果、GMやフォードは復活です。海外からの、高度な技術者、付加価値の高い技術を、どんどんアメリカ国内に戻しています。

　これは完全に勘ぐりですが、TPPは、アメリカに憂愁に医療関係者を終結させるのが目的ではないでしょうかね、何となくそんな気がするのですが、あくまでも憶測で何の根拠もありませんが...

　労働環境の改善を前面に押し出した今回のバーナンキ議長の声明文、景気改善があっても労働環境が認められない限り、MBSや国債は買い続けるというメッセージを出しています。まさに、政治的な戦略と言えるでしょう。

　これで、10月のFOMCでは、それを確認するだけで、マーケットは反応しますし、恐らく,10月第一週の非農業部門雇用者数は、大幅改善の数字になる のではないでしょうか。今回のデータをドレッシングしているのか、今度の数値をいじるのか、時々政府発表数字を、作為的に調整するという話は聞いていまし たが、それは確かなことではありませんが、結果、10月の雇用統計が大幅改善なら、11月大統領選挙に向けて、めちゃくちゃ大きな弾みとなります。

　11月はFOMCはなく、12月に開かれます。11月がないというのも微妙です。

　もう一つの理由は、ロムニー候補が大統領になったら、バーナンキ議長は解任すると明言しているようです。ライアン副大統領が納めるような発言をしても、再度声高に、ドルを下落させた張本人はやめさせると語気を強めたそうです。

　バーナンキ議長にしても、自分の椅子がかかっています。ここで、目に見える形で、経済回復を示さないと、立場が怪しくなります。もはや、オバマ-バーナンキ共闘体制ですね。

　とにかくオープンエンド型の、今までにない量的緩和の方法です。選挙にどう影響を与えるのでしょうか...

　選挙後、どちらが大統領になるかで世の中が変わるといった内容は、今週発行のメルマガに書きましたので、そちらをご覧ください。

安倍晋三元総理も立候補者

民主党代表戦、自民党総裁選も、立候補者が出揃いました。事前に名前が上がったメンバーで、サプライズはないですね。サプライズと言えば、谷垣総裁が不出馬ということでしょうか。

安倍晋三元総理には、政権を途中で投げ出した責任を問われています。所信表明をしてすぐ、党首討論直前に辞任したということは、相当の汚点のようです。

安倍晋三元総理は右寄りの政策の中心者で、右関連の集団には根強い人気があります。大阪維新の会との距離が近いということは、日本維新の会も、右寄りの集団と言えるのでしょうか。

憲法改正、特に9条を引っ張り出してきて国民投票のかけるところは、安倍晋三元総理と同調するところですね。

自民党内で今後のポジションを掴めないとなった時点で、安倍晋三元総理は、日本維新の会に合流するのかもしれません。

選挙前の合流だと、やはり元総理といえど、新党のイメージにも関わりますし、無党派層の取り込みにはマイナスになってしまいます。選挙後に安倍晋三元総理合流となると、参議院で安倍氏に近い議員も合流してくるでしょうから、日本維新の会の弱点でもある参議院でも勢力を伸ばすことができます。

自民党では、石原幹事長は民主党と公明党との連立でしょうし、石破前政調会長も、日本維新の会とは付かず離れずの立ち位置でしょう。

自民党総裁選で誰が総裁になるかで、日本維新の会に流れる議員も出てくるのでしょうか。それは民主党とて同じでしょうね。

いずれにしても、理念などそっちのけで、どこのグループに属していれば、選挙に通りやすいかしか考えていない、さもしい議員ばかりですからね。



iPhoneからの投稿

大阪維新の会が訴えている「混合診療の解禁」について

　大阪維新の会が、日本維新の会という政党となり、その政策を示すものに「維新八策」が発表されています。その中に、「混合診療の解禁」という項目があります。

　混合診療とは、保険診療と自由診療が一緒に行われることを言い、その場合、医療負担の平等性の観点から、自由診療分を患者さんに請求してはいけないことになっています。もし請求する場合は、保険診療部分も自由診療となり、患者さんの全額負担になりますよというものです。

　いまこの混合診療が認められているのは、差額ベッド代や新しい高度医療の提供などごく一部です。しかし、歯科の分野では広く認められています。抜歯した後の歯を入れる時に「保険適用にしますか、自由にしますか」と聞かれたことはないですか。

　混合診療を禁止することは、一見、患者さんにとって不利益のように感じますが、混合診療の解禁には、いくつかの大きな問題点が隠れているのです。

　 いま、健康保険制度は火の車です。おそらく、日本デフォルトなんてことがおきれば、真先にメスを入れられるのが医療制度です。そもそも今の財政状況で、皆 保険制度維持は、非常に困難です。日本国債が暴落し、日本売りが加速し、お隣韓国のように、IMFの支援を受けるようになれば、真先に皆保険制度は見直さ れるでしょう。年金よりも医療の方が、実は、財政がめちゃくちゃ大変なのです。

　永田町では、皆保険性制度維持のために、薬剤の保険適用 外を真剣に検討しているという話も耳に入ってきています。治療等の医療行為は保険適用、薬剤処方は保険適用外ということですね。医療給付費（患者さんが負 担した3割分の残りの7割分のことで、健康保険制度から医療機関に直接支払われています）の削減のために、ジェネリック医薬品の普及を推進しています。

　混合診療の解禁をきっかけに、今まで保険診療だった部分も自由診療に切り替えられるのではという懸念があるとも言われています。また、混合診療解禁は、お金持ちにはとってもいいことですが、経済力の弱い人には厳しくなります。受けられる治療が限られるのです。

　そもそも、混合診療の解禁は、アメリカがずっと前から強く要求していることです。日本では薬価制度というものがあり、厚生労働省が認めた薬しか取り扱えないことになっています。逆にいうと、厚生労働省の安全基準をクリアした薬剤しか使えないとも言えます。

　自由診療の薬の安全性に関して、保証がなくなることは、安全面で不安となります。ただ、外資系の薬がどんどん日本市場に入ってくるので、外国企業にとっては、混合診療の解禁は、規制撤廃と同じ効果を得ることになります。

　 また、混合診療の解禁となると、保険診療と自由診療の比率は、医者任せとなり、医療機関としては、お金持ち優遇の病院を作り、大きく稼ぐことができます。 患者さんの了解は得るとはいうものの、病気になった時の立ち位置は、やはりお医者さんの方が上になるでしょう。お医者さんの言うとおりになりがちです。

　今は歯医者さん不遇の時代です。生き残っている歯医者さんの多くは、自由診療の比率が大きいところです。儲かっている歯医者さんは自由診療で儲かっていると言えるでしょう。

　ますます保険診療は、隅に追いやられることになりかねない政策でもあります。広く人を救うか、医療現場に自由経済の論理を導入するのかです。

　 よーく考えましょう...といっても、おそらく、混合診療は解禁の方向に向かうのでしょうね。日本維新の会が取り上げているのですから、今の勢いで言え ば、医療制度の大きな見直しは避けられないでしょう。自由経済の論理は、医療の世界のみならず、学校社会などにも取り入れられると思われます。

　自由経済の考え方、競争原理は間違っているとは思いませんが、医療や教育など、ここだけは全国民をケアしなければならないというところだけは、政府が責任を持つべきと思うのですがね...

仕手筋とは

仕手筋は、相場を人為的に作り、短期間に大きな利益を創り出す集団のことで、公開市場で投機的売買を行います。

仕手の武器は巨額な資金です。ある銘柄に集中して投資し、意図的に株価を吊り上げ、上がりきったところで売りさばくことで利益を上げます。

仕手の由来は、能の主役である「シテ方」に由来すると言われています。

主に、株数の少ない、中小型株がターゲットになり、何の材料もなく、いきなり上がる傾向が多いです。この仕手株の仕掛けに後追いをする投資を「提灯」と言い、個人投資家の中では、提灯手法をもっぱらとする人もいます。

仕手筋は、主に反社会勢力の資金源としての役割が多いですが、政治資金集めともいわれています。仕手筋が動く6か月後ぐらいに選挙があるとまで言われています。

今、その相場は低位株が動いています。選挙があるのかどうかはわかりませんが、事実として、低位株が動いています。また、大相場の前触れとして、低位株から動くことから、今後の相場展開を予想する専門家もいます。

果たして選挙はあるのでしょうかね･･･

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ユーロ圏とEU圏

EUとは欧州連合で、地域統合体となっています。加盟国は現在は27国となっています。そのうち、統一通過であるユーロを採用している国は17か国です。

　EU加盟国でユーロ通貨でない主な国は、イギリス、スウェーデンなどで、EUに加盟していない主な国は、スイスやノルウェーなどです。

　ドイツが主張している財務同盟は、ユーロ加盟国17か国統一の財務省の設置まど、単に通過の統一だけでなく、銀行機能や財政を統合しようというものです。

　通過発行権は中央銀行のみで、ギリシャやスペインではユーロ紙幣をすることはできません。

　EUの欧州連合には議会や裁判所などもあり、EU委員会は実務執行機関です。

株式と債券

経済の勉強でよくいわれる株と債券の相関関係。つまり、株価が上がれば債券価格は下がる、逆に、株価が下がれば債券価格は上がるという関係です。

今は、世界的にリスクオフの状態で、資金は一斉に債券市場にシフトしています。債券バブルの様相です。それが長期金利の急落という現象で表れています。

しかし、どこかで資金のまき直しが起きます。債券市場から株式市場への資金移動です。債券の暴落という表現になるのでしょう。

金利の上昇は、国債保有率の高い銀行などは、含み損を抱えることになります。金利上昇は、住宅ローンを抱えている多くの日本国民にとっては厳しい環境ですね。

そうなるには、株価が反転することが前提です。投資家がリスクオンになることです。

国債に資金シフトしているということは、国が資金調達ができているということです。

株価が上がるということは、企業等の含み益が増えていることで、法人税収が増えることになります。

いずれにしても、一気に、どちらかが上がる下がるが良くないことです。何事も行き過ぎは良くないです。

今の世界はまさに債券市場過多という現象ですね。

消費税の逆進性

消費税の目的は、「広く・薄く・公平に」税を納めてもらうことですが、こう書ｔ九社の形ほどエンゲル係数（総支出における食費にかかる費用の割合）は低くなります。食費は日常的な出費です。

　となると、低所得者のほうが、エンゲル係数は高く、そういう意味では節約が非常にしづらい分、高所得者ほど消費を抑えられないことになります。

　となると、消費をすることでかかるのが消費税ですから、低所得者層の方が、消費税の税負担感は大きくなるというのが逆進性と呼ばれるものです。

　直接税である所得税は、累進課税となっているので、高額所得者の方が、納税額は多くなっています。これとの兼ね合いを考えると、決して不公平なことではないという議論もありますが、日常、必ず消費するものへの税金ですから、やはり、出費そのものが増えることは間違いありません。

　消費税は、一般消費者だけの話ではなく、製造工程にも影響があります。業者側も、部品仕入れで消費税を払いますから、最終製品コストに跳ね返り、製品の単価が上がることにつながります。消費増税コストを価格に転嫁できなければ、それは、利益の喪失ですから、給料に跳ね返り、消費が冷え、経済の悪循環につながるのではとの懸念もあります。

　消費税の逆進性は、導入当時から問題とされているもので、今回の増税法案には、低所得者に何らかの給付を考えようとしているようです。