仕手筋とは

仕手筋は、相場を人為的に作り、短期間に大きな利益を創り出す集団のことで、公開市場で投機的売買を行います。

仕手の武器は巨額な資金です。ある銘柄に集中して投資し、意図的に株価を吊り上げ、上がりきったところで売りさばくことで利益を上げます。

仕手の由来は、能の主役である「シテ方」に由来すると言われています。

主に、株数の少ない、中小型株がターゲットになり、何の材料もなく、いきなり上がる傾向が多いです。この仕手株の仕掛けに後追いをする投資を「提灯」と言い、個人投資家の中では、提灯手法をもっぱらとする人もいます。

仕手筋は、主に反社会勢力の資金源としての役割が多いですが、政治資金集めともいわれています。仕手筋が動く6か月後ぐらいに選挙があるとまで言われています。

今、その相場は低位株が動いています。選挙があるのかどうかはわかりませんが、事実として、低位株が動いています。また、大相場の前触れとして、低位株から動くことから、今後の相場展開を予想する専門家もいます。

果たして選挙はあるのでしょうかね･･･

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ユーロ圏とEU圏

EUとは欧州連合で、地域統合体となっています。加盟国は現在は27国となっています。そのうち、統一通過であるユーロを採用している国は17か国です。

　EU加盟国でユーロ通貨でない主な国は、イギリス、スウェーデンなどで、EUに加盟していない主な国は、スイスやノルウェーなどです。

　ドイツが主張している財務同盟は、ユーロ加盟国17か国統一の財務省の設置まど、単に通過の統一だけでなく、銀行機能や財政を統合しようというものです。

　通過発行権は中央銀行のみで、ギリシャやスペインではユーロ紙幣をすることはできません。

　EUの欧州連合には議会や裁判所などもあり、EU委員会は実務執行機関です。

株式と債券

経済の勉強でよくいわれる株と債券の相関関係。つまり、株価が上がれば債券価格は下がる、逆に、株価が下がれば債券価格は上がるという関係です。

今は、世界的にリスクオフの状態で、資金は一斉に債券市場にシフトしています。債券バブルの様相です。それが長期金利の急落という現象で表れています。

しかし、どこかで資金のまき直しが起きます。債券市場から株式市場への資金移動です。債券の暴落という表現になるのでしょう。

金利の上昇は、国債保有率の高い銀行などは、含み損を抱えることになります。金利上昇は、住宅ローンを抱えている多くの日本国民にとっては厳しい環境ですね。

そうなるには、株価が反転することが前提です。投資家がリスクオンになることです。

国債に資金シフトしているということは、国が資金調達ができているということです。

株価が上がるということは、企業等の含み益が増えていることで、法人税収が増えることになります。

いずれにしても、一気に、どちらかが上がる下がるが良くないことです。何事も行き過ぎは良くないです。

今の世界はまさに債券市場過多という現象ですね。

消費税の逆進性

消費税の目的は、「広く・薄く・公平に」税を納めてもらうことですが、こう書ｔ九社の形ほどエンゲル係数（総支出における食費にかかる費用の割合）は低くなります。食費は日常的な出費です。

　となると、低所得者のほうが、エンゲル係数は高く、そういう意味では節約が非常にしづらい分、高所得者ほど消費を抑えられないことになります。

　となると、消費をすることでかかるのが消費税ですから、低所得者層の方が、消費税の税負担感は大きくなるというのが逆進性と呼ばれるものです。

　直接税である所得税は、累進課税となっているので、高額所得者の方が、納税額は多くなっています。これとの兼ね合いを考えると、決して不公平なことではないという議論もありますが、日常、必ず消費するものへの税金ですから、やはり、出費そのものが増えることは間違いありません。

　消費税は、一般消費者だけの話ではなく、製造工程にも影響があります。業者側も、部品仕入れで消費税を払いますから、最終製品コストに跳ね返り、製品の単価が上がることにつながります。消費増税コストを価格に転嫁できなければ、それは、利益の喪失ですから、給料に跳ね返り、消費が冷え、経済の悪循環につながるのではとの懸念もあります。

　消費税の逆進性は、導入当時から問題とされているもので、今回の増税法案には、低所得者に何らかの給付を考えようとしているようです。

日本円と人民元の直接取引

外国為替市場で日本円と中国人民元の直接取引が、6月から本格的に始まります。ドルを介しての取引だった両国間の通貨取引は、これで拡大の期待が高まり、コスト削減にもつながっていきます。人民元と円の直接取引は昨年12月、野田佳彦首相と中国の温家宝首相が首脳会談で拡大方針を合意しています。

　中国側の思惑としては、円との取引を介して、中国経済のドル依存体質からの脱却を図る狙いがあるようです。人民元の国際化の狙いもあるのでしょう。

　中国は、ドル建て輸出による為替リスク軽減のため、2009年より、人民元建ての貿易決済を解禁しています。元建ての比率は、2011年の輸入総額に対する16％から増えていって、2014までには30％を突破するといわれています。

　日中貿易においては拡大の一途で、2011年で約27兆円、これは10年間で2.5倍の拡大スピードのようです。今後の成長が見込める日中貿易での、円・元直接取引が広まれば、円高ドル安の状況下で、円を踏み台にドル依存比率を下げることができると、目論んでいるようです。

ヨーロッパ共同債（EU共同債）について

フランスでは、17年ぶり、ミッテラン大統領以来の社会党政権、オランド大統領が誕生しました。緊縮一辺倒から経済成長へと舵を切る提案をし、ギリシャでも総選挙で緊縮体制への反対を表明しました。オランダでも、ドイツ指示の現政権は崩壊しました。ドイツも、周辺諸国のこの動きに歩み寄るのかどうか、思案のしどころです。

　ここで、一気に浮上してきたのが「EU共同債」の発行を巡る攻防です。ドイツはこれには反対を唱えています。

　このEU共同債とは、ヨーロッパ個々の国が独自で国債を発行して資金調達するのではなく、EU全体として債券を発行することを意味します。米国財務省証券（TB：トレジャーボンド）と同じですね。


　この経緯はアメリカも経験しています。アメリカは各州独自に州債を発行して資金調達をしていましたが、1789年、独立戦争で借金を返せなくなった州が続出して、現在の統一した米国財務省証券発行に至りました。まさに今のヨーロッパ状態です。

　共同債発行のメリットは、ギリシャやスペイン、イタリアの発行する債券と、ドイツが発行する債券の条件が同じになるので、危機的と言われる利回り7％以上の上昇は起こりにくくなります。

　デメリットは、完全にドイツ側にあります。ただでさえ、ドイツは一国で債券発行による資金調達は十分可能で、しかも極端に利回りが低い状況です。資金調達コストをかなり低く抑えることができます。もし、共同債発行となると、今のドイツ国債よりも利回りは跳ね上がり、ドイツの金利負担は大きくなります。そりゃあ，ドイツは反対するでしょう。

　そもそも自業自得の国を、今までも多額の資金援助をしているのに、何でそれ以上に、共同債なんてことで、面倒を見てあげなきゃあいけないのか･･･というドイツ側の心理もわかります。これを認めると、メルケル首相の再選はないでしょう。

　ドイツも、自分のことばっかり考えるなという声もありますが、ギリシャのユーロ離脱はどうでもいいですが、ドイツがユーロ離脱、マルク復活となると、 こちらは偉い騒ぎになるどころの話ではないですね。

　EU共同債は、ヨーロッパ全体に大きな蓋をするようなもので、結局中身はブラックボックスにしてしまうもののような気がしますが、今後の焦点は、どうやらEU共同債発行するかどうかに向かってきているようです。 ドイツは、かなりの条件を付けてこれを飲むかどうかですね。

ボルカールール

ポール・アドルス・ボルカー・ジュニア
ニューヨーク連銀から、チェース・マンハッタン銀行へ、そして副社長まで上り詰め財務省通貨担当事務次官を務め、あのニクソンショックにかかわることになります。その後、カーター政権下でFRB議長を務め、レーガン政権下で、世界経済の大きな節目となるプラザ合意にかかわります。

金融引き締めと言えばボルカーで、今回のボルカー・ルールと呼ばれるものも、金融機関への様々な規制を盛り込んでいます。その内容は

1、自己勘定での証券売買やデリバティブ取引の禁止
2、ヘッジファンドなどへの資金供給の禁止
3、銀行が大きくなりすぎることの防止

このうち、JPモルガン・チェースやゴールドマン・サックスらにとって一番厄介なのが1番の項目です。ローマンショック後もダミーを使って自己勘定取引を行っているといわれています。ここが大きな収益源です。