量的緩和とは

今年にはいって、世界的に同時株高となりました。そのキーワードは「量的緩和」です。量的緩和とは、市場に資金を流通させるもので、簡単に言うと、市場をお金でじゃぶじゃぶにするということです。

　紙幣を発行するのは中央銀行です。中央銀行は発行した紙幣で、市場の金融機関から国債を買い取ります。そうすることで印刷した紙幣を市場にばらまいています。

　経済はお金の循環です。消費が活発になれば、企業が潤い、従業員の給料につながっていきます。好循環ですね。金融機関に資金が流れれば、融資として企業に回り、設備投資にも資金がまわります。

　何といっても景気を支えるのは「個人消費」と「設備投資」です。特に企業の設備投資が活発になることが、景気には好材料となります。それゆえ、企業にお金をいっぱい使ってもらうために市場に資金を供給します。その結果、投資マネーは、企業の活性化を期待して株式市場に流れます。量的緩和あおすれば株価が上昇することは、ここでつながってきます。

　量的緩和をすると、市場に通貨料が増えますので、価値が下がる、つまりは通貨安を招きます。それは、その国の貿易にも有利になり、貿易立国は株価が上がります。通貨安は、その国の資産価値を下げるので、借金が軽くなります。

　日米欧とも、世界メジャー市場こぞって量的緩和を行いました。アメリカが先頭バッターで、昨年末、今年の2月にはヨーロッパ、最後に日本という順番です。これらの量的緩和の性質は若干異なります。アメリカと日本は、市場に流した資金は回収しない「非不胎化」で、ヨーロッパは回収する「不胎化」です。効果は市場から資金を吸い上げない方がインパクトは強いです。それゆえ、これだけで判断すると、ユーロよりも、ドルや円のほうが通貨安になりやすいと言えます。

　量的緩和政策は、落ち込んだ市場、どうにもならない景気を無理やり上に引き上げるカンフル剤です。ただ、急激なインフレを招くという副作用も伴います。それゆえ、中央銀行の腕の見せどころとも言えます。できればやりたくないというのがヨーロッパと日本の今までの姿勢でした。そうは言ってられない状況とも読み取れます。

小沢無罪判決、今後の影響は...

小沢無罪判決は、今後の政局にどのように影響を及ぼすのでしょうか。

検察審査会においては、判決自体は無罪ではありましたが、判決内容は決して無罪には程遠いものと思われます。疑わしきは罰せずの原則で、法の下ではグレーは白なのでしょう。

死刑判決以外は、判決結果を先に述べますが、主文をとうとうと述べてから判決を聞く、決して無罪にはたどり着かない内容でしたね。

土地購入資金4億円の出処は未だに不透明で、小沢氏自身の発言も二転三転しています。収支報告書に目を通さないこと自体おかしいです。

今後の政局の中心には消費税があります。消費税率引き上げに賛成か反対かで、勢力図が別れます。そうなると、野田政権と自民党が一つの括りで、小沢グループや亀尾静香が一括りとなるのでしょうか。

小沢グループが勢いづいて、衆議院で消費増税関連法案に反対すれば、政治生命をかけた野田政権にとっては厳しくなります。消費増税法案優先なら、自民党を取り組まない限りは無理で、そうなると話合い解散というシナリオが浮上します。

公明党にとっても、今年に選挙をして欲しい事情があります。来年は都議選があります。公明党にとっては、国選よりも需要な選挙です。選挙制度での連用制導入、願わくば中選挙区復活を目論んでいるのでしょうが、とにかく、来年選挙が重なることだけは避けたいのでしょう。

小沢氏は、消費増税関連法案を潰して、9月の代表戦で野田下ろしに成功して、任期満了まで選挙はしないというのが望ましいのでしょう。

いろんな思惑が絡んでいますが、ようはすべて選挙ということですね。