仕手筋とは

仕手筋は、相場を人為的に作り、短期間に大きな利益を創り出す集団のことで、公開市場で投機的売買を行います。

仕手の武器は巨額な資金です。ある銘柄に集中して投資し、意図的に株価を吊り上げ、上がりきったところで売りさばくことで利益を上げます。

仕手の由来は、能の主役である「シテ方」に由来すると言われています。

主に、株数の少ない、中小型株がターゲットになり、何の材料もなく、いきなり上がる傾向が多いです。この仕手株の仕掛けに後追いをする投資を「提灯」と言い、個人投資家の中では、提灯手法をもっぱらとする人もいます。

仕手筋は、主に反社会勢力の資金源としての役割が多いですが、政治資金集めともいわれています。仕手筋が動く6か月後ぐらいに選挙があるとまで言われています。

今、その相場は低位株が動いています。選挙があるのかどうかはわかりませんが、事実として、低位株が動いています。また、大相場の前触れとして、低位株から動くことから、今後の相場展開を予想する専門家もいます。

果たして選挙はあるのでしょうかね･･･

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ユーロ圏とEU圏

EUとは欧州連合で、地域統合体となっています。加盟国は現在は27国となっています。そのうち、統一通過であるユーロを採用している国は17か国です。

　EU加盟国でユーロ通貨でない主な国は、イギリス、スウェーデンなどで、EUに加盟していない主な国は、スイスやノルウェーなどです。

　ドイツが主張している財務同盟は、ユーロ加盟国17か国統一の財務省の設置まど、単に通過の統一だけでなく、銀行機能や財政を統合しようというものです。

　通過発行権は中央銀行のみで、ギリシャやスペインではユーロ紙幣をすることはできません。

　EUの欧州連合には議会や裁判所などもあり、EU委員会は実務執行機関です。

株式と債券

経済の勉強でよくいわれる株と債券の相関関係。つまり、株価が上がれば債券価格は下がる、逆に、株価が下がれば債券価格は上がるという関係です。

今は、世界的にリスクオフの状態で、資金は一斉に債券市場にシフトしています。債券バブルの様相です。それが長期金利の急落という現象で表れています。

しかし、どこかで資金のまき直しが起きます。債券市場から株式市場への資金移動です。債券の暴落という表現になるのでしょう。

金利の上昇は、国債保有率の高い銀行などは、含み損を抱えることになります。金利上昇は、住宅ローンを抱えている多くの日本国民にとっては厳しい環境ですね。

そうなるには、株価が反転することが前提です。投資家がリスクオンになることです。

国債に資金シフトしているということは、国が資金調達ができているということです。

株価が上がるということは、企業等の含み益が増えていることで、法人税収が増えることになります。

いずれにしても、一気に、どちらかが上がる下がるが良くないことです。何事も行き過ぎは良くないです。

今の世界はまさに債券市場過多という現象ですね。

消費税の逆進性

消費税の目的は、「広く・薄く・公平に」税を納めてもらうことですが、こう書ｔ九社の形ほどエンゲル係数（総支出における食費にかかる費用の割合）は低くなります。食費は日常的な出費です。

　となると、低所得者のほうが、エンゲル係数は高く、そういう意味では節約が非常にしづらい分、高所得者ほど消費を抑えられないことになります。

　となると、消費をすることでかかるのが消費税ですから、低所得者層の方が、消費税の税負担感は大きくなるというのが逆進性と呼ばれるものです。

　直接税である所得税は、累進課税となっているので、高額所得者の方が、納税額は多くなっています。これとの兼ね合いを考えると、決して不公平なことではないという議論もありますが、日常、必ず消費するものへの税金ですから、やはり、出費そのものが増えることは間違いありません。

　消費税は、一般消費者だけの話ではなく、製造工程にも影響があります。業者側も、部品仕入れで消費税を払いますから、最終製品コストに跳ね返り、製品の単価が上がることにつながります。消費増税コストを価格に転嫁できなければ、それは、利益の喪失ですから、給料に跳ね返り、消費が冷え、経済の悪循環につながるのではとの懸念もあります。

　消費税の逆進性は、導入当時から問題とされているもので、今回の増税法案には、低所得者に何らかの給付を考えようとしているようです。