東京電力に1兆円

東京電力への公的資金1兆円投入が話題になっています。有識者の間では、東電という会社をいったんつぶして、原子力事故の後始末専門の会社にすべきだとの意見もあります。原子力という大きなプロジェクトを民間企業にやらせること自体が問題だという議論もあります。

　東京電力管内の電気料値上げも話題になっています。遊休地を含む東電所有財産の売却が全然進んでない中で、電気料値上げはおかしいという意見もあります。

　本来なら東京電力という会社は、賠償金が支給されなければ債務超過になています。実質破たんしています。それを延命することの意味は何なのでしょうか。

　財務省関連が東電の国有化に反対しているとの話を聞きます。消費税の負担を国民にお願いする立場で、今後どれだけ事故終息にお金がかかるかわからない原子力関連を国が負担することは難しいという見解です。国は肩代わりしたくないのです。

　ところが経済産業省は、お金を出す代わりに、それに見合った議決権をよこせと迫っています。国の経営権の掌握です。

　東電関連の問題には仙谷政党会長代行が深くかかわり、所費増税法案成立に力を注いでいることから、財務省側が仙谷氏に歩み寄ったともされていて、この国営化問題は、今回の1兆円をつぎ込んでの企業再生により、どのように動くのでしょうか。東電人事は刷新されます。

　原子力は日本にとって本当に必要なのでしょうかね。