今年は、憲法施行から65年を迎えます。各政党は、憲法改正案に独自色を打ち出すのに躍起になっています。
憲法改正は、いろんなところで議論されていますが、なかなか前には進まない状況が続いています。そもそも手続きとしては、衆参両院で、その改正案に対して3分の2以上の賛成が必要で、さらに、国民投票にかける必要があります。この国民投票法に関しては、2007年5月に、自公政権下で、憲法改正のための国民投票は行えることになています。
国民投票は、この憲法改正に関する審議に限るのか、ほかの議案も国民投票にかけていいのかの議論があります。総理大臣の公選制なども、ささやかれていますね。また、国民投票ができる年齢をいくつにするのかというのが問題です。今のところ18歳以上といわれていますが、であれば選挙年齢も18歳まで引き下げるべきだとかの議論もあります。公職選挙法と民放との整合性の問題もあります。
太平洋戦争終結後、1946年11月3日に今の日本国憲法が公布され、1947年5月3日に施行されました。11月3日は文化の日として祝日となっています。
憲法改正に関しては、よく言われるのが、戦争放棄を唱っている9条をどうするかという問題です。時代にそぐわなくなったと言われますが、今の憲法のどこが時代にそぐわなくなったのかをよく議論すべきでしょう。それが、9条なのでしょうが、よく議論をすべき内容でしょう。
憲法には「前文」というものがあります。憲法に内容を伝えたもので、私は中学の時に、この前文は丸暗記させられました。今でも覚えていますね。ここにその前文を載せます。改めて読むと深いですね。
「 日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由
のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を
確定する。
そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれ
を享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安
全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地
位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。」
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