マイナンバー法案が審議されます

　国民一人一人に番号を割り振る「共通番号制度」を導入するのに必要な、いわゆる「マイナンバー法案」の国会での審議が大型連休明けにも始まります。政府は社会保障制度の充実や税の適正な徴収を図るため、3年後の平成27年からの制度導入を目指しています。

　当然、個人情報の保護に関しての議論が予想されます。政府、国の機関の信用性が薄らいでいる状況で、納税情報という、私たち国民の根幹の部分をさらけ出すことに、多くの方は抵抗を感じているのではないでしょうか。まだまだ広く、国民の理解が必要な法案だと感じますね。
　マイナンバー制度で、納税も社会保障を受けること、医療を受けるときにも用いられると聞いています。健康保険証が変わる感じですね。保険料納付の有無や治療履歴（少なくともどこの病院へ行ったかはわかる）も、情報として盛り込まれるのでしょうか。

　情報の流出を防ぐため学識経験者らによる「第三者機関」を新設して、自治体の管理体制を監視することなどが盛り込まれているそうですが、そもそも、個人情報の悪用に関して、いろんなところで社会問題となっています。民間の金融機関だけでなく、役所などの、警察組織でも、ずさんな管理体制が報道されています。そこまで国が信用できるのかという話のようです。朝のテレビ番組では、松原仁国家公安委員長が、個人の通話傍受の必要性を訴えていました。なにやら、違う国の話のような気がしてきましたね。

　法案が通れば、共通番号は、日本に住民票がある人であれば、全員に自動的に付けられます。本人の同意なく、勝手に番号が付けられるそうです。

　そもそも、政府は制度導入のねらいは、「公平な税の負担や、きめ細かい社会保障の給付を図ること」を挙げています。制度導入のメリットを、次のように説明しています。

　年金を受け取る際に必要な番号や住民票コードなどは、今の段階では別々ですが、共通の番号の制度があれば、所得や、年金などの保険料の支払い額、それに受けている公的サービスを一元的に把握できます。これによって、社会保障の給付漏れや、税の徴収漏れを防ぐほか、公的サービスに関係する手続きもこれまでより簡素化できます。
　医療費が自己負担の上限を超えた場合、現在はいったん窓口で支払い、後に払い戻しを受けなければなりませんが、こうした手続きが不要になります。共通番号があれば個人の所得を把握できるようになるので、減税や、現金を支給する「給付付き税額控除」も実施できるようになるということです。

　これらを聞いているだけでも、すごく重要な個人情報です。システムの簡素化は、役所側のメリットで、私たちの利便性はどこまで進むのでしょうか。そもそも便利と引き換えに、何をしなければならないのかは注意が必要です。

　マイナンバー制度は、私たちが完全に丸裸にされるイメージを抱きます。それがいけないとは言いません。何も悪いことをしているわけではないので、丸裸にされてもいいのですが、そのコアな情報がどのように使われるのかその管理体制が問題です。そう簡単に配送ですかと言う法案ではないような気がしますが、いかがでしょうか。

　いま、消費税の話題に隠れて、とても重要な法案が審議されようとしています。