ポピュリズムを考える

ポピュリズム･･･大衆迎合は確かに選挙には有効です。減税、雇用拡大、社会保障堅持、これらは国民には受けの良い政策ではあります。ヨーロッパで争点になった緊縮体制は、増税、公務員カット、社会保障の縮小を伴いますから、当然、批判の対象になるでしょう。

　そもそも、国をこんな目に合わせたのは誰だという意見もあります。それを支持したのは誰だという側面もあります。日本も同じです。腐敗が横行する国は栄えません。官僚天国の国もいかがなものか。歳費拡大はもってのほかです。そこから手を付けることは当然ですが、だからと言って、国民の「受け」ばかりを狙った政策もいかがなものかですよね。

　増税の前にやることはいっぱいあると思いますが、税の議論も含め、財政の健全化をはかるには、どうすればよいのでしょうか。経済成長による税収アップを図る、ダイレクトの増税に踏み切る、税収アップに必用なのはこの二つになるのでしょうか。 最も両方大事ではありますがね。ギリシャでは、消費税率を引き上げても、むしろ消費が落ち込んで税収は上がらなかったということです。

　雇用拡大には、手っ取り早いのは公共事業を増やすことです。日本でも自民党政権での十八番でした。アメリカも、かつてはニューディール政策を行いました。オバマ政権発足時はグリーン・ニューディールを叫んでいましたが、あれはどうなったのでしょうか。雇用拡大には景気の底上げが必要です。これはまさに経済政策で、増税がこれに合致するのかどうかは疑問です。

　社会保障の堅持、こちらはいかにして財源を確保するのかというところにつきます。大きな政府か小さな政府化の議論もあります。サービスをどこまでにするのか、国民負担はどこまでお願いするのかのバランスもあり、かなり難しい課題と言えます。

　ポピュリズム、これは別に反体制を意味しているわけでもなく、大衆に迎合することはどうかと思いますが、国民のために政治を行うという部分は理解できます。かつて、バブル崩壊後、会社は誰のものかという議論があり、会社存続か雇用維持かで、リストラの是非が問われたことを思い出します。会社あっての社員であると同時に、社員あっての会社でもあります。顧客が会社を支持し、株主が会社を支えているのも事実です。

　国民の選択は、大きく左右にぶれるものです。スパルタ教育で育った親は放任主義になり、放任主義で育った子供はスパルタな親になると言われます。 行き過ぎは必ず揺り戻されます。こんな時に求められるのがカリスマと呼ばれる存在で、それも群集心理なのでしょう。ただ、間違ったカリスマはその後、大きな悲劇を生むことは、歴史が物語っています。

　私たち国民がもっと賢くなることが必要なのでしょう。